2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
この計画では、資料右上にございますが、「新たな海洋立国への挑戦」と銘打っておりまして、五つのキャッチフレーズを掲げております。 一つ目の「開かれ安定した海洋へ。守り抜く国と国民」は、海洋の安全保障に関する施策と海洋の安全保障に資する側面を有する施策を併せまして、総合的な海洋の安全保障として、海洋状況把握体制の確立など、政府一体となって取組を推進していくということとしております。
この計画では、資料右上にございますが、「新たな海洋立国への挑戦」と銘打っておりまして、五つのキャッチフレーズを掲げております。 一つ目の「開かれ安定した海洋へ。守り抜く国と国民」は、海洋の安全保障に関する施策と海洋の安全保障に資する側面を有する施策を併せまして、総合的な海洋の安全保障として、海洋状況把握体制の確立など、政府一体となって取組を推進していくということとしております。
卸売業者、仲卸業者、また卸売市場開設者の承認を受けた買参人であればこうしたフグを買うことができるんですが、これを踏まえて資料右を見ていただきたいと思います。 フグの特産地である山口県下関市の仲卸業者は、フグの取扱いの安全性に万全を期しております。さっき言ったいわゆる身欠きの状態にして流通させている。これで食中毒のリスク管理は万全を期しているわけなんです。
そして、資料がありますが、まず一枚目の資料、右の方に私の漫画が描いてあるのをごらんいただきたいと思います。 これは左の下に書いてありますが、藤田祐幸先生、二年前にお亡くなりになりましたが、三十年以上、原発はやめるべきだと主張してきた慶応大学の助教授でございます、この方の図をお借りいたしました。
まず、在宅医療・介護連携の推進について、資料右下の一ページ目をごらんください。 超高齢社会が進展していく中で、地域で暮らす高齢者を支えるためには、医療と介護は一体的かつスムーズに提供されなければなりません。地域包括ケアシステムを構築するためには、まず医療と介護が連携する仕組みを構築し、さらにきめ細かい対応をするため、自助、互助の取り組みを活発化させていくことが重要です。
資料右下の各国の物品貿易自由化の方式において、日本側は、即時関税撤廃と段階的関税撤廃とを合わせて、貿易額を基準に九三％で関税撤廃することが明記されています。 なぜＡＳＥＡＮとのＥＰＡではこうした自由化基準に関する情報が公開でき、ＴＰＰではできないのでしょうか。もう一度問いたいと思います。
ちょっと今申し上げた全体のこの理解の仕方なんですけれども、ちょっと資料を今日もたくさん付けさせていただいたので、めくっていただきますと、⑥という資料、右上に⑥というのが出てまいるんですけれども、右上、⑥です。 これ、前回お付けした資料と同じでございます。つまり、四十七年見解の文言を使って、四十七年見解は法理としてもう個別的自衛権しか許容していないということを示していると。
これらのほかに、資料右下に示す公立保育所の運営や、予防接種のように一般財源化されたものや、地域のニーズに応じて実施され全国的にも広く定着している乳幼児医療費助成など、地方が全額負担している社会保障サービスがございます。 続きまして、ページ四でございますが、資料ページ四は社会保障関係費の将来推計を示したものであります。
しかし、現実には、対策の大半はその資料、右から六列目の交付税特会の借入れ、これを見てもらえばいいんですが、つまり自治体共通の借金を増やした、そういうわけですね。先ほど指摘しました一九九一年から九五年度の五年間でいえば、欄外下にあるように五か年で五兆円この借金を、自治体共通の借金を増やしたわけですよ。それを含めて過去十五年間全体では八兆円、自治体全体としては借金が増えた。
○山下芳生君 お手元の資料右上に標準的な近隣センターの配置図を載せておきました。要するに、近隣センターというのは住民が歩いて日常生活に必要な最寄り品の買い物ができる場所、スーパーマーケットまた市場を中心店舗として日常生活に必要な十店舗前後の個別商店で形成をされております。ほかにもサービス施設、診療所、郵便局、集会所といった生活利便施設が配置されているところもございます。
その次に、現在の住宅で困っていることに対する不満ということでございますが、それは資料、右のところで小さい字でございますから、後で少しごらんになっていただければ結構でございますが、住宅の面積が狭いということが大きくて、特に賃貸住宅になるとそれは強い要求を持っているということ、それから賃貸住宅が持ち家を持つということは事実上家賃並びに今後の展望としては難しいというふうに思っているということであります。
お手元に縦長の用紙で横書きの資料、右上端に運輸省と書いてある資料をお配りしてありますので、これに沿って御説明申し上げます。 まず、海上交通安全対策関係予算でございますが、港湾関係で一部未定のものを除きまして、合計三百二十二億九千四百万円を計上してございます。これは前年度と比較いたしまして四十六億三千百万円、一六・七％の増加と相なっております。
お手元に縦長の用紙で横書きの資料、右上の端に運輸省と書いてある資料をお配りしてございますので、これに沿って御説明申し上げます。 運輸省、海上保安庁及び気象庁を合わせまして、総額四百十億九千二百万円を計上しておりますが、事項別の予算額と内容については、次のとおりであります。 まず科学技術の研究につきまして、七億一千九百万円を計上しております。
お手元に、縦長の用紙で横書きの資料、右上の端に運輸省と書いてある資料をお配りしてありますので、これに沿って御説明申し上げます。 まず、海上交通安全対策関係予算でございますが、一部末定のものを除きまして合計百九十三億六千九百万円を計上してございます。これは前年度と比較いたしまして十六億七千万円の増加となっております。
お手元に縦長の用紙で横書きの資料、右上の端に運輸省と書いてある資料をお配りしてございますので、それに沿って御説明申し上げます。 まず、海上交通安全対策関係予算でございますが、一部未定のものを除きまして、合計百七十七億九百万円を計上してございます。これはほぼ前年度並みの予算となっております。
お手元の縦長の用紙で横書きの資料、右上の端に運輸省と書いてある資料に基づきまして御説明をいたします。 まず、海上交通安全対策関係予算でございますが、一応未定のものを除きまして、合計百七十七億三千七百万円を計上してございまして、対前年度比一三一％となっております。 内訳を御説明申し上げますと、まず第１に、交通環境、交通安全施設等の整備といたしまして、百二十億九千万円を計上してございます。
第二の資料、右のうち四大証券の占むる地位を知りたいので、四大証券の分を各社別に作成せられたし。ただし、各社別ということになると弊害があろうというなら、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと符号はかまいません。そのようにお願いいたします。 第三の資料、取引所再開後今日までのダウ平均と単純平均のグラフを提示せられたい。特におもなる騰落の要因事件を付記せられたい。
第三、同じく十一月十日までに持株会社整理委員会に対し、一、持株会社整理委員会発足以來の委員総会議事録、二、森曉に関し持株委員会で蒐集した資料全部、三、第五次指定の際に候補に上つた会社全部の調査資料、右提出を求めたいと存じます。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕